2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
おととしの台風について、それから、死者、行方不明者四十二人を出した二〇一七年の九州北部豪雨、毎日新聞の調査によると、伐採届を分析したら、一五年の四月から災害までの三百九十九件中百二十九件が皆伐だったと。そして、林業目的と見られる一ヘクタール以上の皆伐跡地十二件については、国土地理院が豪雨直後に公表した航空写真と照合したら十件で土砂崩れが起きていたということで、非常にリアルな事実であります。
おととしの台風について、それから、死者、行方不明者四十二人を出した二〇一七年の九州北部豪雨、毎日新聞の調査によると、伐採届を分析したら、一五年の四月から災害までの三百九十九件中百二十九件が皆伐だったと。そして、林業目的と見られる一ヘクタール以上の皆伐跡地十二件については、国土地理院が豪雨直後に公表した航空写真と照合したら十件で土砂崩れが起きていたということで、非常にリアルな事実であります。
だけれども、もっとちゃんとパトロールする、伐採届と森林の現状をちゃんと突合して、状況がどうなっているのか把握する、業者への聞き取りとか調査を行っていく。やれることはいっぱいあると思うんですよ。そして、被害者の会が告発していることについて行政もちゃっと耳を傾けて対策を講じていくべきだと思いますけれども、大臣の考え方を最後にお伺いします。
こういうことによりまして、行政側、市町村におきましては、森林法に基づく伐採届の確認であるとか、先ほど先生から御指摘がありました森林経営管理法に基づく意向調査、そういった所有者情報を活用する事務の効率化が図られる。さらには、林地台帳のデータは間伐等の施業の集約化に取り組む森林組合、林業事業体等に提供され、活用されております。
なお、平成二十八年の森林法改正により、市町村が伐採後の造林の状況を効率的かつ的確に把握できるよう、伐採届を提出した森林所有者等がその後の状況を市町村長へ報告することを義務づけたところでございます。 今後は、市町村に対し順次行われる報告を活用しながら調査をお願いし、造林未済地面積についての精度向上を図ってまいりたいと考えております。
森林法では、林地開発許可制度があり、民有地においては、一ヘクタールを超えて土地の形質を変更する行為、例えば、伐採し、木を根っこごと抜く抜根などは、市町村への伐採届ではなくて都道府県知事の許可が必要なんです。 資料にもお配りしています。まず、左の図なんですけれども、馬毛島における伐採届状況です。
驚いたことに、市役所に聞いてみれば、伐採届が出されていないんですよね。そして、二百八十本余り、一月に切られて、現状は、写真の状況のように放置されたままなんですよ。 木を切ったことは認めたんだけれども、復旧もしない、そして謝罪もしない、補償もしない、こういう状況です。そして、所轄の警察署に行ったら、被害届を受理されていない。行政は何をやっているんですか。被害者の心情にもっと思いを寄せてくださいよ。
しかしながら、その後も無断伐採事案の発生が見られたことを受けまして、また、委員からの御指摘も受けまして、農水省では、本年三月までの間に、これまでの対策に追加して、伐採届出制度において、伐採届の確認をより確実に行うための書類の添付、登記簿の謄本とか契約書等の添付を求めるなど、制度の運用改善を行ってきたところであります。
次のパネルを見ていただきたいと思いますけれども、この島の図面に色づけがされているのは、これは鹿児島県にいただいている資料ですけれども、馬毛島における伐採届状況というふうにありますが、森林法によって、森林の抜根、つまり根っこからもう取ってしまうというその開発許可を出したのは、県が出したのは、グレーの僅かな部分なんですよ。
開発する場合、一ヘクタールを超える伐採届については抜根できない、林地として残っていることが必要ではないかと私は認識していますけれども、説明をしていただけますか。
鹿児島県が、馬毛島の所有者が西之表市に提出した伐採届の状況に林地開発許可地を重ね合わせた資料であります。非常にわかりやすいのでお配りをしていますけれども、資料３です。 島の広範囲にわたって伐採届が出されています。グレーの部分のみが、今答弁ありましたように、県知事が与えた林地開発許可地であります。ほかの色のところは伐採届のみであります。
流通している木材が盗伐による木材かどうかということについてでございますけれども、そもそも、誤伐か盗伐かという判断、これがいつも問題になるわけでございまして、また、この伐採届等が真正なものであるかというような判断も必要ということでございます。 先ほど御指摘がありましたように、一部事案につきましては、したがいまして警察において捜査中ということでございます。
事業者に対しましては、都道府県、市町村と協力いたしまして、伐採届だけでなく、現場での区域の確認、伐採方法も含め適正な伐採を行うよう厳しく指導いたしますとともに、適正な伐採をしていくための改善策を作成、提出させることとしているところでございます。 本件の事案につきましては、先ほど御答弁ございましたように、警察において調査中ということでございます。
それから、伐採届の受理の際に、届出じゃないかという御指摘ありましたけれども、その売買契約書等の写しを添付させる取組ですとか、それから警察等関係者と連携したパトロールの実施等の取組についても紹介をするなどによりまして、伐採届出制度の適切な運用を徹底するよう市町村等に依頼をさせていただいたと。
有印私文書偽造、伐採届の有印私文書偽造で先般三月二十日に一件整理されているというふうに、判決出ているというのは聞いております。
○紙智子君 四十二件の問題になっている中で、今その刑事事件になったやつというのがどんな例かというと、我が党の現地の市会議員が把握している事例では、十五年以上も前に亡くなっている人の名前が森林所有者名欄に書かれていた伐採届があったと。何でこんなことが起こるのか。 宮崎市は、この伐採届の審査をする職員、届けを受けてそれをいろいろ審査する人が五人なんですよ。支所含めて各場所に一人ずつなんですよ。
そして、契約書を結んでその履行をする際に、立木だけでなく土地代もきちんと支払ってそのお年寄りの山林地主を安心させた上で、役所に伐採届を出さないまま、突然立木の伐採をしてしまう。その高齢の山林地主は気づかないままです。 そうすると、ある日突然、役所の方から、何で勝手に切ったんですかとか、再造林はいつされるんですかとか、そして、年をまたがると固定資産税の請求書が送られてくる。
このように、無断伐採というのは、伐採届に虚偽の報告をする。この方は、亡くなったお父さんの名前が勝手に書かれて、勝手に署名をされて、事に及んだということです。また、ほかの手口では、適法な伐採届を出しておきながら、後は誤伐、間違ったということで、広大な範囲を切り取っていく。こうしたやり方、手口が横行しているわけであります。
また、それとともに、県内の市町村に対しまして、伐採届、木を切るときは伐採届を出すんですけれども、伐採届を届出する際に森林所有者であることの確認を徹底していただくなどの再発防止の取組をまずは進めるということをしてございます。 そうした効果もあって、昨今、発生件数自体は減少の傾向にあると県からお聞きをしてございます。
○田村（貴）委員 実態把握に努めていただきたいし、そして、自治体の職員が伐採届に対して数百担っているという状況があるので、やはりここはフォローしていただきたいということを重ねて要求させていただきたいと思います。 きのう、日本共産党国会議員団として、酪農、畜産に関する申し入れを農水相に対して行いました。齋藤大臣、受け入れていただきまして本当にありがとうございました。
宮崎県内におきまして、仲介業者が伐採届の偽造を行った上で無断で伐採を行い、十月五日、有印私文書偽造及び行使、それから森林法違反の疑いで宮崎市の仲介業者が逮捕されたという報告を宮崎県から受けているところでございます。
悪質ブローカーの手口、聞いてびっくりしたんですけれども、伐採届を出した、そこを伐採して、それ以外のところも伐採する。過って切ったというふうに言い逃れをする。つまり、過失で済まされているという現状があるわけなんです。こんな理不尽なことはないと思います。 盗伐というのは、これは犯罪であります。地籍調査が進まない、境界がわからないという問題もあります。
一方で、原木生産者には、この法律の対象となります木材関連事業者の求めにより、伐採した丸太の情報提供をお願いするようなケースも出てくるわけですけれども、その際にも従来からの伐採届の写しで対応が可能であるといったように、新たな制度の創設に当たりましては過度な負担なく取り組めるようにしていくというのを基本姿勢としております。
○長峯誠君 予算の問題と、もう一つ、実はこれ、どうしてそうなっているか原因がありまして、伐採届を出すんですよね。その伐採届をするときに、次これだけ植えますというふうに普通は書くんですが、その欄に天然更新と書いたら伐採届は通るんです。 天然更新というのは何かというと、自然のままほったらかしておいて自然林に戻しますという話なんですよ。
ただ、今回発生いたしました豊能町の木代、番地は十六の四とかそういう場所と伺っておりますけれども、これは当初、森林法に基づいて伐採届け出を豊能町に提出した箇所というふうに承知をしておりますけれども、その後、どんどん伐採届の内容と異なる行為をしていることが明らかになったというようなことで、大阪府と豊能町が合同調査をして、まさに各種の行政指導をしている最中であったというふうに承知をしているところでございます
○吉野委員 通常、我々、伐採届という言葉だけで伐採をしているんですけれども、これには造林届という言葉もあるんですね。伐採及び造林の届け出なんです。ですから、伐採したらきちんと植えるということが書かれていないと木は切ってはだめだよというのが今の法の建前なんですけれども、現実には造林がかなりされておりません。その罰則規定もあります。